福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

お役立ち情報
2018年03月18日
その他
ある一定期間、その権利を行使しないでいるとその権利が消滅して請求できなくなることがあり、これを「消滅時効」といいます。
他人にお金を貸しても、催促もしないで放っておくとお金を返してもらえなくないこともある ということです。法律は、「権利の上に眠る者は保護しない」のです。
現行法では、
「権利を行使することが出来る時」から「10年」の時効期間を定めています。
さらに、例外的に職業や取引内容によって個別に事項の期間が定められていました。(医師は3年、弁護士は2年、飲食店は1年など)
今回の民法改正では、
権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から10年間行使しないときのいずれか早く到達するときに時効によって消滅する。
となり、例外的な「短期消滅」や、商法で定められていた「商事消滅時効」は削除されて原則的な消滅時効の考え方が統一されることになります。

これにより債権の管理については、簡便化されますが、これまで10年と考えれらていたものが5年で
時効に到達してしまうこともありますので、十分な注意が必要です。
2018年02月17日
その他
2017年12月に相続分野の見直しについて、民法改正の要綱案が了承され、国会の審議にかけられることになりました。
主なものとして、残された配偶者が、住み慣れた家に住み続けることができる「居住権」や自筆の遺言書を法務局に保管できる制度の新設などがありますが、遡る事、約半年前2017年5月に、民法の債権法分野全体に及ぶ大規模改正が国会の審議を経て可決成立して、2017年6月2日に公布され、3年以内に施行されることになりました。
民法は、物権・債権・親族・相続など私たちの生活の基本的ルールを定めた法律ですが、1896年(明治29年)に制定されてから、戦後、親族・相続分野の大改正はありましたが、債権分野の大きな改正はありませんでした。
しかし、民法制定時から、社会の有り様や産業構造などに大きな変化があり、また、多くの国民に分かり易いものをなどの観点から約120年ぶりの大改正が行われることになりました。
坂谷行政書士事務所では、今回の民法改正について順次お知らせしていきたいと思っています。
2017年12月02日
許認可申請
外国の方が観光で日本を訪れることが増えるにつれ、「民泊」が注目を集めています。「民泊」は法令上の定義ではありませんが、ここでいう「民泊」とは、一般の住宅の全部または一部を宿泊施設として宿泊サービスを提供することを指します。また、「民泊」は宿泊施設不足空き家の問題という大きな社会問題を解決する手段としても期待が寄せられています。
「民泊」の種類には、「住宅宿泊事業法」「旅館業法簡易宿所」「特区民泊」などがありますが、例えば「旅館業法簡易宿所」を受けるには、以下の基準をクリアしなければなりません。
  1. 建築基準法
  2. 消防法
  3. 旅館業法
  4. 水質汚濁法
  5. 浄化槽法
  6. 温泉法
  7. 食品衛生法
平成28年4月には、「簡易宿所」の基準がかなり緩和され旅館業の許可を受けやすくなりましたが、観光客の皆様が安全かつ衛生的に宿泊するためには法律上の規制を守ることは大切な事です。また、無許可のまま有料で観光客を宿泊させた場合は、「旅館業法違反」に問われますので、ご注意ください。
くわしくはこちら
 
2017年11月18日
相続・遺言書
「離婚約」とは、お笑い芸人インスタントジョンソンのじゃいさんの造語で、
「婚約」は、将来結婚することを約することをいい、法律上はあくまでも他人なのに対して、「離婚約」は、法律上婚姻関係のまま、将来離婚することを約束しながら一定期間結婚生活を継続させて行こうとするものと考えられます。
例えば、子どもが成人するまで、あるいは夫が定年を迎えたらなどです。
メリットとして
  1. 離婚後の生活について経済的、精神的自立の準備をすることができる。
  2. 離婚すると決めているので、相手の嫌いなところも割り切ることができる。
  3. 冷却期間を置くことで、かえって夫婦関係を修復することもできる。
つまり、いつもと変わらない日常生活を送りながら、前向きに新しい人生を迎える準備をおこなうことができ、夫婦関係が修復できれば、もちろん話し合いにより破棄すれば良いのです。
しかし、デメリットとして相手によっては
  1. 財産隠しをされることもある。
  2. 離婚するのならと、開き直られたり嫌がらせをされたり、かえってこじらせることもある。
「離婚約」を取り交わすには、相手のタイプや性格をよく見定めた上で、話し合うことが必要です。
また、離婚時期に同意ができ「離婚約」を取り交わす場合には、離婚協議書を弁護士や行政書士に内容の相談または作成をしてもらって公正証書にしておくことで、離婚後のトラブルを回避させることは大事です。
くわしくはこちら
2017年11月04日
相続・遺言書
どちらも遺言者が死亡した場合に、財産を取得しますが、大きな違いがあります。
人が亡くなると生前所有していた財産上の権利義務等は、法定相続人に移転します。(相続)
法定相続人に財産を移転させることを「相続させる」と呼びます。法定相続人以外には「相続させる」と書くことは出来ません。
「遺贈する」とは遺言によって財産を無償で譲ることを言います。また、財産を受取る人を受遺者と言います。受遺者には、特に制限はなく法定相続人でも、それ以外の人や団体でも構いません。法定相続人以外に対しては「遺贈する」としか書けませんが、法定相続人に対しては「相続させる」「遺贈する」と共に書くことが出来ます。
但し、法定相続人には「相続させる」と書くことで、不動産の登記手続きや農地の取得のさいにその手続きをスムーズにすることが出来るなど大きなメリットがあります。