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HACCP 食品衛生法が改正されました!
2018年07月22日
許認可申請
平成30年6月に食品衛生法が改正され、これにより飲食店を含む全ての食品業者に、HACCPが制度化されます。(製造・加工・物流・販売・保管)
HACCPとは、(Hazard Analysis and Critical Control Point) の頭文字をとったもので、「危害分析重要管理点」訳されていますが、1960年代にNASA米国宇宙局が安全な宇宙食を開発する過程で出来た宇宙食の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
これが、のちにCodex委員会(食品規格)により世界中に広まり、米国・カナダでは水産品や食肉の一部にHACCP制度が義務付けられ、EUにおいても一次生産を除く全ての食品の生産、加工、流通事業者に、HACCPの概念を取り入れた衛生管理を義務付けており、台湾においても一部の事業者に対して義務化されています。
また、日本ではイオンなど大手小売業者が、HACCPの概念を取入れ独自の衛生管理基準を定め、取引先の食品製造事業者に基準による管理を要求(取引条件の場合もある)しており、業界団体、都道府県、政令指定都市が、HACCPの概念を参考に構築した独自の衛生管理認証制度を設けている場合もあります。
福井県食品衛生自主管理プログラム認証制度
Codex委員会:消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関
○HACCPが義務化されると
既存の事業者は、HACCPの運用・書類の作成・保管新規または、更新申請時には、HACCP書類の提出を制度化が義務づけられます。
これまでの飲食業営業許可申請時にプラスしてHACCP関係書類の提出が必要になります。
○罰則
食品等事業者が制度に従わない場合は、地方自治体の行政指導が行われます。
行政指導に従わず、または、これを無視することを繰り返して営業した場合には行政処分を受ける可能性があります。
○義務化はいつから
現在のところ、施行日については確定していませんが、2020年の東京オリンピックまでには義務化されるのではないかと予想されます。
HACCPを先行して取り入れることで、従業員の衛生管理意識も高まり、企業のイメージアップなどにもつながります。
坂谷行政書士事務所では、HACCP制度化に伴う申請書類の作成をお手伝いします。