福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

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「民泊」にも許可が必要です
2017年12月02日
許認可申請
外国の方が観光で日本を訪れることが増えるにつれ、「民泊」が注目を集めています。「民泊」は法令上の定義ではありませんが、ここでいう「民泊」とは、一般の住宅の全部または一部を宿泊施設として宿泊サービスを提供することを指します。また、「民泊」は宿泊施設不足空き家の問題という大きな社会問題を解決する手段としても期待が寄せられています。
「民泊」の種類には、「住宅宿泊事業法」「旅館業法簡易宿所」「特区民泊」などがありますが、例えば「旅館業法簡易宿所」を受けるには、以下の基準をクリアしなければなりません。
  1. 建築基準法
  2. 消防法
  3. 旅館業法
  4. 水質汚濁法
  5. 浄化槽法
  6. 温泉法
  7. 食品衛生法
平成28年4月には、「簡易宿所」の基準がかなり緩和され旅館業の許可を受けやすくなりましたが、観光客の皆様が安全かつ衛生的に宿泊するためには法律上の規制を守ることは大切な事です。また、無許可のまま有料で観光客を宿泊させた場合は、「旅館業法違反」に問われますので、ご注意ください。
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