福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

お役立ち情報
2018年09月16日
許認可申請
福井県では今のところ、4件程度の登録ですが、北陸新幹線開通を見通して、お手持ちの空き室や空き家を宿泊サービスとして提供をお考えの方に向けて、順次情報を発信していきます。
1.提供可能な住居
○「現に人の生活の本拠として使用される家屋」
現在、特定の人の生活が継続して営まれている家屋で、短期的に当該家屋を使用する場合は含みません。
○「入居者の募集が行われている家屋」
住宅宿泊事業を行っている間、分譲又は、賃貸として、人が居住するために入居者の募集が行われている家家。
○「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住用として使用されており、
少なくとも年1回以上は使用しているもので、民泊専用の新築投資用マンションは含みません。
随時居住の例
・別荘
・休日のみのセカンドハウス
・転勤などにより一時的に本拠を移しており、再度居住の為に所有している空き家
・相続などで所有していて現在は居住していないが、将来的に居住の予定がある空き家など
2.宿泊日数
宿泊料を受けて届出住居に人を宿泊させた日数は1年間で180日を超えないこと
3.宿泊施設の管理
○台所、浴室、便所、洗面設備が正常に機能すること。
○空室時の施錠の確保や、鍵の管理。
以上が大まかな要件となります。坂谷行政書士事務所は民泊のご相談にも対応いたします。
 
2018年07月22日
許認可申請
平成30年6月に食品衛生法が改正され、これにより飲食店を含む全ての食品業者に、HACCPが制度化されます。(製造・加工・物流・販売・保管)
HACCPとは、(Hazard Analysis and Critical Control Point) の頭文字をとったもので、「危害分析重要管理点」訳されていますが、1960年代にNASA米国宇宙局が安全な宇宙食を開発する過程で出来た宇宙食の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
これが、のちにCodex委員会(食品規格)により世界中に広まり、米国・カナダでは水産品や食肉の一部にHACCP制度が義務付けられ、EUにおいても一次生産を除く全ての食品の生産、加工、流通事業者に、HACCPの概念を取り入れた衛生管理を義務付けており、台湾においても一部の事業者に対して義務化されています。
また、日本ではイオンなど大手小売業者が、HACCPの概念を取入れ独自の衛生管理基準を定め、取引先の食品製造事業者に基準による管理を要求(取引条件の場合もある)しており、業界団体、都道府県、政令指定都市が、HACCPの概念を参考に構築した独自の衛生管理認証制度を設けている場合もあります。
福井県食品衛生自主管理プログラム認証制度
Codex委員会:消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関
○HACCPが義務化されると
既存の事業者は、HACCPの運用・書類の作成・保管新規または、更新申請時には、HACCP書類の提出を制度化が義務づけられます。
これまでの飲食業営業許可申請時にプラスしてHACCP関係書類の提出が必要になります。
○罰則
食品等事業者が制度に従わない場合は、地方自治体の行政指導が行われます。
行政指導に従わず、または、これを無視することを繰り返して営業した場合には行政処分を受ける可能性があります。
○義務化はいつから
現在のところ、施行日については確定していませんが、2020年の東京オリンピックまでには義務化されるのではないかと予想されます。
HACCPを先行して取り入れることで、従業員の衛生管理意識も高まり、企業のイメージアップなどにもつながります。
坂谷行政書士事務所では、HACCP制度化に伴う申請書類の作成をお手伝いします。


 
2017年12月02日
許認可申請
外国の方が観光で日本を訪れることが増えるにつれ、「民泊」が注目を集めています。「民泊」は法令上の定義ではありませんが、ここでいう「民泊」とは、一般の住宅の全部または一部を宿泊施設として宿泊サービスを提供することを指します。また、「民泊」は宿泊施設不足空き家の問題という大きな社会問題を解決する手段としても期待が寄せられています。
「民泊」の種類には、「住宅宿泊事業法」「旅館業法簡易宿所」「特区民泊」などがありますが、例えば「旅館業法簡易宿所」を受けるには、以下の基準をクリアしなければなりません。
  1. 建築基準法
  2. 消防法
  3. 旅館業法
  4. 水質汚濁法
  5. 浄化槽法
  6. 温泉法
  7. 食品衛生法
平成28年4月には、「簡易宿所」の基準がかなり緩和され旅館業の許可を受けやすくなりましたが、観光客の皆様が安全かつ衛生的に宿泊するためには法律上の規制を守ることは大切な事です。また、無許可のまま有料で観光客を宿泊させた場合は、「旅館業法違反」に問われますので、ご注意ください。
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