福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

お役立ち情報
2019年06月03日
その他
飲食店の皆様へHACCP(ハサップ)の考えを取り入れた食品衛生管理について
HACCPとは(Hazard Analysis Critical Control Point)
‘Hazard Analysis' →「危害分析」何が健康に危害を及ぼす原因になるのか分析し、
'Critical Control Point' →「重要管理点」 それぞれの過程において、健康危害を及ぼす可能性のある管理事項を重点的に管理することです。
食中毒の約60%は飲食店で発生しています。飲食店における食中毒の防止は、食中毒予防の3原則食中毒菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」で対応が可能です。
HACCPでは、7原則12手順があります。そのすべてを行うわけではありませんが、その流れに準拠してあなたのお店の実情に合わせ「メニューごと」に行っているそれぞれの「作業ごとに」危害分析を行い、加熱や急速冷却等の重要管理点を見つけ管理します。
坂谷行政書士事務所では、義務化される「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」に対応し、必要な申請書類の作成を通じて飲食店の皆様の食品衛生管理を支援いたします。
 
2018年03月18日
その他
ある一定期間、その権利を行使しないでいるとその権利が消滅して請求できなくなることがあり、これを「消滅時効」といいます。
他人にお金を貸しても、催促もしないで放っておくとお金を返してもらえなくないこともある ということです。法律は、「権利の上に眠る者は保護しない」のです。
現行法では、
「権利を行使することが出来る時」から「10年」の時効期間を定めています。
さらに、例外的に職業や取引内容によって個別に事項の期間が定められていました。(医師は3年、弁護士は2年、飲食店は1年など)
今回の民法改正では、
権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から10年間行使しないときのいずれか早く到達するときに時効によって消滅する。
となり、例外的な「短期消滅」や、商法で定められていた「商事消滅時効」は削除されて原則的な消滅時効の考え方が統一されることになります。

これにより債権の管理については、簡便化されますが、これまで10年と考えれらていたものが5年で
時効に到達してしまうこともありますので、十分な注意が必要です。
2018年02月17日
その他
2017年12月に相続分野の見直しについて、民法改正の要綱案が了承され、国会の審議にかけられることになりました。
主なものとして、残された配偶者が、住み慣れた家に住み続けることができる「居住権」や自筆の遺言書を法務局に保管できる制度の新設などがありますが、遡る事、約半年前2017年5月に、民法の債権法分野全体に及ぶ大規模改正が国会の審議を経て可決成立して、2017年6月2日に公布され、3年以内に施行されることになりました。
民法は、物権・債権・親族・相続など私たちの生活の基本的ルールを定めた法律ですが、1896年(明治29年)に制定されてから、戦後、親族・相続分野の大改正はありましたが、債権分野の大きな改正はありませんでした。
しかし、民法制定時から、社会の有り様や産業構造などに大きな変化があり、また、多くの国民に分かり易いものをなどの観点から約120年ぶりの大改正が行われることになりました。
坂谷行政書士事務所では、今回の民法改正について順次お知らせしていきたいと思っています。