福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

お役立ち情報
2019年09月16日
相続・遺言書
2019.8.24 地元の方に集まっていただき、終活セミナーを開催しました。
まず、エンディングノートの書き方講座から始まりましたが、終活やエンディングノートについての一般的な知識は、皆さんよくご存知で、他で貰った資料をお持ちの方もいらっしゃるようでした。
自分一人でノートを書き出すのは、ついつい先延ばしになることも多いと思いますが、皆さんと集まってわいわい雑談も交えながらご説明を進めていくにつれだんだんと内容もまとまってきたようです。

また、相続についてのご相談も寄せられ、話が盛り上がってくるとやはり他人事ではないことを実感されたようです。

福井県の認知症の割合は、65歳以上の28.7%と推計されます。(2019年7月1日現在)
認知症には、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあり、記憶障害:新しいことが覚えられない。思い出せない。しまい忘れや置忘れが多くなる。
見当識障害:日時や場所、人物がわからなくなる。
失語:読む、書く、話すなどが上手くいかなくなる。
実行機能の障害:物事を順序立てて行えない。
などの症状が現れてきます。

認知症で大事なことは、早期診断と早期治療です。
早期に治療すれば治せる場合があります。また、障害が軽いうちに
専門家の意見を聞きながら、その準備や手配をしておけば
自分らしい生き方をすることが可能です。
認知症にならなくても歳を取ることで、認知機能は低下しやすくなります。
認知機能とは、記憶・思考・見当識・理解・計算・学習・言語・判断のそれぞれの能力です。
認知機能が衰えを感じた場合には、エンディングノートなどで終活の備えを行うことをお勧めします。

坂谷行政書士事務所では、終活セミナーも行っております。ご希望の方は、お伺いいたしますので
ぜひご相談ください。
2019年06月03日
相続・遺言書
2019年3月16日(土)鯖江市に於いて、終活セミナー「遺言・相続の基礎知識」を行いました。
その後、個別にご相談もあり、関心の高さを実感しました。
ご希望があれば、お近くにセミナーや個別相談にお伺いいたします。
2019年06月03日
その他
飲食店の皆様へHACCP(ハサップ)の考えを取り入れた食品衛生管理について
HACCPとは(Hazard Analysis Critical Control Point)
‘Hazard Analysis' →「危害分析」何が健康に危害を及ぼす原因になるのか分析し、
'Critical Control Point' →「重要管理点」 それぞれの過程において、健康危害を及ぼす可能性のある管理事項を重点的に管理することです。
食中毒の約60%は飲食店で発生しています。飲食店における食中毒の防止は、食中毒予防の3原則食中毒菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」で対応が可能です。
HACCPでは、7原則12手順があります。そのすべてを行うわけではありませんが、その流れに準拠してあなたのお店の実情に合わせ「メニューごと」に行っているそれぞれの「作業ごとに」危害分析を行い、加熱や急速冷却等の重要管理点を見つけ管理します。
坂谷行政書士事務所では、義務化される「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」に対応し、必要な申請書類の作成を通じて飲食店の皆様の食品衛生管理を支援いたします。
 
2018年09月16日
許認可申請
福井県では今のところ、4件程度の登録ですが、北陸新幹線開通を見通して、お手持ちの空き室や空き家を宿泊サービスとして提供をお考えの方に向けて、順次情報を発信していきます。
1.提供可能な住居
○「現に人の生活の本拠として使用される家屋」
現在、特定の人の生活が継続して営まれている家屋で、短期的に当該家屋を使用する場合は含みません。
○「入居者の募集が行われている家屋」
住宅宿泊事業を行っている間、分譲又は、賃貸として、人が居住するために入居者の募集が行われている家家。
○「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住用として使用されており、
少なくとも年1回以上は使用しているもので、民泊専用の新築投資用マンションは含みません。
随時居住の例
・別荘
・休日のみのセカンドハウス
・転勤などにより一時的に本拠を移しており、再度居住の為に所有している空き家
・相続などで所有していて現在は居住していないが、将来的に居住の予定がある空き家など
2.宿泊日数
宿泊料を受けて届出住居に人を宿泊させた日数は1年間で180日を超えないこと
3.宿泊施設の管理
○台所、浴室、便所、洗面設備が正常に機能すること。
○空室時の施錠の確保や、鍵の管理。
以上が大まかな要件となります。坂谷行政書士事務所は民泊のご相談にも対応いたします。
 
2018年07月22日
許認可申請
平成30年6月に食品衛生法が改正され、これにより飲食店を含む全ての食品業者に、HACCPが制度化されます。(製造・加工・物流・販売・保管)
HACCPとは、(Hazard Analysis and Critical Control Point) の頭文字をとったもので、「危害分析重要管理点」訳されていますが、1960年代にNASA米国宇宙局が安全な宇宙食を開発する過程で出来た宇宙食の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
これが、のちにCodex委員会(食品規格)により世界中に広まり、米国・カナダでは水産品や食肉の一部にHACCP制度が義務付けられ、EUにおいても一次生産を除く全ての食品の生産、加工、流通事業者に、HACCPの概念を取り入れた衛生管理を義務付けており、台湾においても一部の事業者に対して義務化されています。
また、日本ではイオンなど大手小売業者が、HACCPの概念を取入れ独自の衛生管理基準を定め、取引先の食品製造事業者に基準による管理を要求(取引条件の場合もある)しており、業界団体、都道府県、政令指定都市が、HACCPの概念を参考に構築した独自の衛生管理認証制度を設けている場合もあります。
福井県食品衛生自主管理プログラム認証制度
Codex委員会:消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関
○HACCPが義務化されると
既存の事業者は、HACCPの運用・書類の作成・保管新規または、更新申請時には、HACCP書類の提出を制度化が義務づけられます。
これまでの飲食業営業許可申請時にプラスしてHACCP関係書類の提出が必要になります。
○罰則
食品等事業者が制度に従わない場合は、地方自治体の行政指導が行われます。
行政指導に従わず、または、これを無視することを繰り返して営業した場合には行政処分を受ける可能性があります。
○義務化はいつから
現在のところ、施行日については確定していませんが、2020年の東京オリンピックまでには義務化されるのではないかと予想されます。
HACCPを先行して取り入れることで、従業員の衛生管理意識も高まり、企業のイメージアップなどにもつながります。
坂谷行政書士事務所では、HACCP制度化に伴う申請書類の作成をお手伝いします。