福井県福井市にある地域密着型の"まちの法律家さん"

行政書士のお仕事
私たちのこだわり
坂谷行政書士事務所では、いろんな場面、困った人の助けになるような仕事を受けています。
ビジネスの場面でも、普段からの場面でも、困ったことは何でもご相談ください。
暮らしに役立つ
1.遺言書を作成したい、2.相続の手続きをしたい、3.日本国籍を取得したい、4.土地を有効活用したい、5.離婚協議書を作成したい、6.その他
  • 遺された家族が遺産分割で揉めないか、遺産相続の手続きをどうしたらいいのかなど、まずは行政書士にご相談ください。
1.遺言書の作成 〜 遺された家族の為にできること 〜

遺言書は、遺族間の争いを回避し遺産相続を円滑に行えるようにするために、遺産分割の最終的な意思表示です。
しかし、遺言書にも以下の種類があり、それぞれ作成するための決まりごとがあります。法的効力を持つ遺言書を作成することで、スムーズな遺産相続を行うことができます。

.自筆証書遺言起案
遺言をしようとする者が「自筆」で書き、署名押印する一般的に利用されています。
.秘密証書遺言起案
遺言の内容を秘密にしておきたい時に作成する遺言書のことで、遺言書の作成形式は自筆証書遺言とあまり変わりません。
.公正証書遺言起案(証人2名分含む)
証人2人以上の立会いのもと、公証人(法務大臣から任命された者)が遺言者から遺言の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人(公証役場)が保管する、3種類ある普通方式の遺言書の中で、もっとも安全性が高いといわれています。

1.遺言書の作成 〜 遺された家族の為にできること 〜
2.相続手続き 〜 遺された家族がやるべきこと 〜

相続をスムーズに行うために、相続財産の内容や相続関係を明らかにし、整理することが必要になります。

.遺産分割協議書の起案・作成サポート
遺言書がなく、相続人が2人以上いる場合は必ず遺産分割協議を作成しましょう。協議が成立したら、合意内容をまとめた遺産分割協議書を作成しておくことにより相続人全員の協議内容を明確にし、のちの無用なトラブルを防ぎます。
また、相続財産(不動産・預貯金・株式等の名義変更や、相続税の申告書)に添付します。
.法定相続情報一覧の作成
各種相続手続きに必要となる相続人を調査・確定し、一覧表を作成します。民法では、相続人の範囲を次のように定めており、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいます。
a)配偶者
b)配偶者以外は以下の順位
第一順位 子供
第二順位 親 子供がいない場合相続人に
第三順位 兄弟姉妹 子供も親もいない場合相続人に
c)代襲相続
相続人となるべき方が、亡くなられた方より先に、死亡している・相続欠格である・廃除されている場合には相続人の子が法定相続人になります。
相続人の調査には亡くなった方の仝誉卞ニ椶鯆敢困靴覆韻譴个覆蠅泙擦鵝また、戸籍謄本は婚姻や転籍などで通常1通だけではないケースがほとんどです。また、コンピュータ化される前の改正前原戸籍などを各市町村より取得する必要があります。

.遺言の執行
有効な遺言書であっても、その内容が実現しなければ意味がありません。遺言執行者は遺言書の内容を正確に実現するために必要な手続きを行います。財産目録の作成、預貯金の管理、不動産の相続登記手続きなど。特に、子どもの認知や相続排除を行う場合は、執行者が必ず必要になります。

3.帰化申請 〜 日本国籍を取得するために 〜

帰化申請を行うには、居住、能力、素行、生計、国籍、思想などの許可要件をクリアし、多くの書類を揃え、法務局、地方法務局の担当官と十分な打ち合わせをしなければなりません。
また、許可要件を充たしているかどうかは、自分で判断することが難しいこともあり、専門家による客観的な判断やアドバイスを受けることが必要になってきます。

4.不動産・土地活用 〜 遊休地を有効活用したい 〜

.農地転用許可申請
農地を他の使用目的に変更するためには、農地転用許可申請が必要です。
.開発行為許可申請
保有している土地に建築物・工作物(工場・店舗・宅地分譲住宅・大型粉砕機の設置など)一定規模の開発行為を行うには、開発行為許可申請が必要です。
.道路使用許可申請
道路を運行目的以外で使用したり、足場など物を設置する場合には、道路使用許可や道路占有許可を取得する必要があります。

4.不動産・土地活用 〜 遊休地を有効活用したい 〜
5.離婚協議書 〜 あとで後悔しないために 〜

離婚協議書は、協議離婚する場合に、親権や養育費、慰謝料、財産分与などについて約束を取り交わす「契約書」です。
公正証書として作成することで、合意事項に法的強制力を持たせることが出来ます。もし相手が支払を渋ったり、約束を破った場合にも回収の手続きをスムーズに進めることができます。
離婚後の生活には大きな不安がつきものです。決して口約束で終わらせず、きちんと証明できるものを残しておきましょう。

5.離婚協議書 〜 あとで後悔しないために 〜
6.知的財産・知的資産関連

知的資産とは財務諸表には表れない経営資源の総称で、企業の価値創出の源泉となるものです。知的資産を把握し活用することで業績の向上や企業の価値を向上させることが出来ます。企業の無形の強みを生かした「知的資産経営」のお手伝いをします。
.人的資産
社長のカリスマ性、従業員の技術・ノウハウ経験等
.構造資産
データベース、マニュアル、組織化された技術・ノウハウ、営業秘密、開発力、文化、社風等
.関係財産
顧客とのつながり、協力会社・調達先、会社のイメージ、ブランド等

6.知的財産・知的資産関連
7.丁種封印業務(出張封印)

行政書士による出張封印制度につきまして
他県から車を持ち込んだ際の管轄変更や、事故によるリアバンパー修理など自家用車のナンバープレートの取り換えを行う場合、正式に登録を受けたナンバープレートであることを示すためにナンバープレートに封印を行います。
普通車の場合はナンバープレートが変わるたび陸運支局や検査登録事務所へ車両を持ち込み封印を受ける必要があります。
平日に陸運支局へ車両を持ち込まなくても、行政書士が土日に直接自宅等へお伺いいたします。時間はご相談下さい。

8.その他 〜 中小零細企業を支援します 〜

契約書の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きおよび事業継承などについてもお手伝いいたします。
.契約書作成
.定款・議事録作成
.事業継承
.企業再生支援
.公的助成助成金・補助金申請
.公的融資申込
.会計記帳

ビジネスに役立つ
1.外国人を雇いたい、2.事業を始めたい、3.知的財産を守りたい、4.その他
  • 在留許可申請や建築業許可を取得するには、いくつかの条件があります。許可の条件を充たしているかどうかなど、まずは行政書士にご相談ください。
1.外国人の雇用・就労ビザの申請 〜 外国人の雇用手続きはどうしたらいいの 〜

外国人が会社で働くためには煩雑な手続きが必要になります。行政書士に依頼することで、入国管理局への出頭が免除となり、時間と手間が節約でき、煩雑な書類作成から解放されます。また、在留許可に関する手続きについて、的確なアドバイスを行えます。外国人を雇用する際の手続き代行、ビザ、残留資格、雇用契約など、出入国管理に関する業務も、専門家である行政書士におまかせください。

.在留資格の取得・変更
外国人が,日本に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。在留資格の取得を行おうとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の取得許可申請をしなければなりません。また、外国人は許可された在留資格で在留することとされているため、入管法に定められている在留資格に該当しなくなった場合は、在留資格の変更が必要です。
.在留期間の更新許可申請
在留資格を有して在留する外国人は,原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっているので、在留期間を更新して在留を継続する場合には更新許可の申請が必要です。
.就労資格証明書
外国人が日本で働くことが出来る在留資格を有していること、特定の職種に就くことが出来ることを証明する文書です。雇い入れをする側にとっては、その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認することでき、外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うために,自分が就労できる在留資格を有していることを証明することができます。
.資格外活動許可

※平成28年11月18日には、「入管法」の一部改正が成立し、偽装滞在者対策の強化として、罰則の整備、在留資格の取消事由の拡充等の措置が講じられたほか、介護の業務に従事する外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格「介護」が創設されました。

2.申請その他 〜 新しく事業を立ち上げたい 〜

.許認可申請
一定の業種についてはその適正な運営を目的として、監督官庁に許認可に関する申請をする必要があります。こうした手続きを許認可手続きといい、「許可」「認可」「特許」「届出」などがあります。許認可申請をするには、その許認可について行政側が許認可を下す基準があり、許可の条件とされる全てを充たした申請書類でなければ成果を上げることはできません。主なものとして
飲食店営業許可申請/貨物運送業許可申請/酒類販売業許可申請/産業廃棄物処理許可申請/風俗・古物営業許可申請/倉庫業許可申請などがあります。

.建築業関連
建築一式工事で、工事1件の請負金額が、1,500万円(消費税込み)以上の工事、建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事を請け負う場合には、建設業許可申請が必要です。

.法人・組合設立
会社設立時には、多くの書類を提出する必要がありますが、中でも重要なものに「定款」の作成があります。「定款」とは、名称や住所、目的などといった基本的な事項、また組織や意思決定方法などの法人運営上の事項など、その法人にとって重要な事項を定めたものです。
.中小零細企業支援
契約書の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きおよび事業継承などについてもお手伝いいたします。
契約書作成/定款・議事録作成/事業継承/企業再生支援/公的助成助成金・補助金申請/公的融資申込/会計記帳

2.申請その他 〜 新しく事業を立ち上げたい 〜
3.HACCP申請書類

飲食店が対象となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理(基準B)では、自社内の設備投資を求めるのではなく、書面での衛生管理や従業員への指導が主となっています。
これまでの飲食業営業許可申請時にプラスしてHACCP関係書類の提出が必要になります。

.HACCPの認可申請取得(福井県の認証など)
1 製品説明書
2 衛生管理計画
3 HACCPプラン
4 モニタリング表
5 改善計画書
お客様の業務内容や規模に合わせたサポートを行います。

.HACCPの考え方を取り入れた衛生管理(飲食店または食品加工業様向け)
1 衛生管理計画書
2 重要管理計画書
3 衛生管理実施の記録
4 重要管理実施の記録

〇基本プラン 
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理についてマニュアルを基に衛生管理計画書および
日々の管理表の作成や管理方法についてサポート
〇オプション
お客様のメニュー内容を基に衛生管理計画書および重要管理計画書の作成を行います。

HACCPの義務化は2020年6月に法律施行され、1年間の猶予期間は設けられていますが、2021年6月の時点で導入していない事業者は違反になり指導の対象となります。
さらに、悪質であると判断された場合罰則の対象になることもあります。
また、営業許可申請や更新時にはHACCPによる衛生管理が行われているかどうかを確認される可能性が強くなります。

まずはこちらにお問い合わせください。0776-65-3964

3.HACCP申請書類